新築住宅 適合証明業務手数料

新築住宅:一戸建て等「フラット35・財形住宅融資等」の手数料 (単位:円)

 

平成21101日以降に設計検査の申請を行う住宅

申 請 区 分

設 計 検 査

中間現場検査

竣工現場検査

特例【設計・竣工 現場検査】 ※1

他機関で建築確認を受ける住宅

7,000

17,000※2(7,000)

18,000

39,000

協会で建築確認を受ける住宅

4,000

7,000

9,000

29,000

平成21930日以前に設計検査の申請を行った住宅

申 請 区 分

設 計 検 査

中間現場検査

竣工現場検査

特例【設計・竣工 現場検査】 ※1

他機関で建築確認を受ける住宅

7,000

17,000※2(7,000)

16,000

協会で建築確認を受ける住宅

4,000

7,000

7,000

※  連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた額とする。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び現場検査の申請を行う場合 
※2 住宅瑕疵担保責任保険の現場検査と同時に中間現場検査が可能な場合は7,000円とする。

 

 

《優良住宅加算額》
優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に上表に加算する額(単位:円)

 

平成21101日以降に設計検査の申請を行う住宅

適用する性能

設 計 検 査

中間現場検査

竣工現場検査

特例【設計・竣工 現場検査】 ※1

耐 震 性

15,000

5,000

4,000

免震建築物

3,000

2,000

4,000

耐久性・可変性

3,000

2,000

3,000

8,000

省エネルギー性

3,000

1,000

4,000

9,000

バリアフリー性

3,000

0

4,000

9,000

平成21930日以前に設計検査の申請を行った住宅

適用する性能

設 計 検 査

中間現場検査

竣工現場検査

耐 震 性

15,000

5,000

2,000

免震建築物

3,000

2,000

2,000

耐久性・可変性

3,000

2,000

1,000

省エネルギー性

3,000

1,000

2,000

バリアフリー性

3,000

0

2,000

※  連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた額とする。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び現場検査の申請を行う場合 
※2 20年金利引き下げタイプを除く。

 

 

《積立者向け融資加算額》
積立者向け融資の適用を受ける場合に上表に加算する額(単位:円)

※ 別途協議

 

  


 

新築住宅:共同建て「フラット35・財形住宅融資等」の手数料

他機関で建築確認を受ける住宅(単位:円)

住戸数(N)

設 計 検 査

竣 工 現 場 検 査

10戸未満

8,000×N(上限額:64,000

9,0007,000×N(上限額:65,000

10戸以上~20戸未満

6,400×N(上限額:110,000

9,0006,500×N(上限額:120,000

20戸以上~40戸未満

5,500×N(上限額:200,000

9,0006,000×N(上限額:220,000

40戸以上~80戸未満

5,000×N(上限額:320,000

9,0005,500×N(上限額:360,000

80戸以上

4,000×N(上限額:500,000

9,0004,500×N(上限額:550,000

N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数

 

協会で建築確認を受ける住宅(単位:円)

住戸数(N)

設 計 検 査

竣 工 現 場 検 査

10戸未満

5,000×N(上限額:45,000

8,000×N(上限額:60,000

10戸以上~20戸未満

4,500×N(上限額:72,000

6,000×N(上限額:90,000

20戸以上~40戸未満

3,600×N(上限額:120,000

4,500×N(上限額:160,000

40戸以上~80戸未満

3,000×N(上限額:200,000

4,000×N(上限額:280,000

80戸以上

2,500×N(上限額:300,000

3,500×N(上限額:420,000

N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数  

 

《優良住宅加算額》
優良住宅取得支援制度の適用を受ける場合に上表に加算する額(単位:円)

適用する性能

設 計 検 査

竣工現場検査

耐 震 性

10,0003,000×N
(上限額:100,000

4,0001,000×N
(上限額:50,000

免震建築物

5,0002,000×N
(上限額:50,000

2,0001,000×N
(上限額:20,000

耐久性・可変性

4,0001,000×N
(上限額:30,000

4,0001,000×N
(上限額:20,000

省エネルギー性※1

バリアフリー性

N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数
※1 20年金利引き下げタイプを除く。

《積立者向け融資加算額》
積立者向け融資の適用を受ける場合に上表に加算する額(単位:円)

※ 別途協議

 

《賃貸住宅融資(高齢者対応)加算額》
賃貸住宅融資(高齢者対応)の適用を受ける場合に上表に加算する額(単位:円) 

適用する基準

設 計 検 査

竣工現場検査

バリアフリー基準

4,0001,000×N
(上限額:30,000

4,0001,000×N
(上限額:20,000

N:適合証明の対象として申請される1棟の住戸数

 


 

 

再発行手数料 (単位:円)

書   式

手 数 料 額

設計検査に関する通知書

2,000

中間現場検査に関する通知書

2,000

竣工現場検査に関する通知書・適合証明書

3,000

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