中古住宅　手続きの流れと提出書類

提　出　書　類

備　考

全ての方が提出する書類

1

中古住宅適合証明申請書[適既工第１号書式]

※1ダウンロードできます。

2

中古住宅適合証明申請書類チェックリスト[適既工第２号書式]

※1ダウンロードできます。

原則として全ての方が提出する書類

3

建物の登記事項証明書の写し

4

敷地面積が確認できる書類

土地の登記事項証明書の写し、3に掲げる書類（一戸建て以外）、6に掲げる書類など

5

建築確認日が確認できる書類

確認済証（建築確認通知書）、検査済証、3に掲げる書類など

書類がない場合は提出不要

6

物件の概要が確認できる書類

パンフレット、確認済証（建築確認通知書）の添付書類又は竣工図の写し（配置図及び平面図）など

建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合※2

7

図面等

耐震評価基準等による判定を行うため、図面等を提出していただきます。

住宅の構造が｢木造の住宅｣※3に該当する場合

8

設計図書

耐久性基準への適合性を確認する際に必要となります。ただし、設計図書がない場合であっても、現地において確認する方法がありますので、詳しくは、お問い合わせください。

住宅の構造を住宅メーカー等に確認した場合

9

中古住宅構造確認書

構造の調査に必要な図面等がない場合で、住宅メーカー等に確認する方法です。書式、取扱い等については、フラット３５サイトをご確認ください。

マンションの場合に提出する書類

10

管理規約の写し

所定の事項が規定されていること

11

長期修繕計画の写し

計画期間20年以上であることが必要です。（作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上）

10及び11の書類に代えて、次のいずれかの書類を提出することもできます。

・旧公庫マンション情報登録証明書※4

・マンションみらいネット※5のHP上で公開されている登録情報（管理規約・修繕計画）の写し

フラット35Ｓ（優良住宅取得支援制度）※6※7を利用する場合

12

新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する場合※8

それぞれの基準を満たす次のいずれかの写し

ご利用されるフラット３５Ｓのタイプに応じ、左記の書類のうち、次のいづれかをご提出ください。

フラット３５Ｓ

・省エネルギー性・・①②

・耐震性・・①②③

・バリアフリー性・・①②③

・耐久性・可変性・・①②

フラット３５Ｓ(中古タイプ)

・外壁等断熱・・①②④

・段差解消・・①②③

・手すり設置・・①②③

フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）※9
　  ・省エネルギー性・・①⑤
    ・耐震性・・①②③
    ・バリアフリー性・・①②③

①新築時の適合証明書

②新築住宅の建設住宅性能評価書

③既存住宅の建設住宅性能評価書

④新築時の現場審査合格書等

⑤新築時の「住宅建築事業主基準に係る適合証」

13

新築時の設計図書で確認する場合

新築時の設計図書※11

フラット３５Ｓの耐震性、バリアフリー性、フラット３５Ｓ(中古タイプ)の開口部断熱、段差解消または手すり設置、フラット３５Ｓ(20年金利引下げタイプ)の耐震性、バリアフリー性の場合に限ります。

その他

14

物件調査の項目によっては、別途図面等をご提出いただく場合があります。