エコポイント対象住宅証明業務
エコポイント対象住宅証明業務
２ 復興支援・住宅エコポイント制度におけるエコ住宅の新築のポイント数
これまでの住宅エコポイント制度では、対象とする住宅の着工又は工事着手期間は平成23年7月31日までとされていましたが、平成23年度第３次補正予算が成立したことを受け、復興支援・住宅エコポイント制度として再開されることとなりました。
２ 復興支援・住宅エコポイント制度におけるエコ住宅の新築のポイント数
|
被災地※ |
３０万ポイント |
|
被災地以外 |
１５万ポイント |
太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイントが加算されます。
※被災地：「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」で、神奈川県は被災地以外です。
備考：従来の住宅エコポイント制度によるエコ住宅の新築に係るポイント数は、３０万ポイントです。
当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度に対応するため、エコポイント対象住宅証明業務の対象範囲を拡充しました。
- 業務区域： 神奈川県全域
- 業務対象： 平成21年12月8日から平成23年7月31日までに着工しかつ平成22年1月28日以降に工事が完了した新築の一戸建て住宅及び共同住宅等、又は※平成23年10月21日から平成24年10月31日までに着工した新築の一戸建て住宅及び共同住宅等
※復興支援・住宅エコポイント制度の対象
住宅の建て方別・構造別の評価基準はつぎのとおりです。
|
構造 建て方 |
木造 |
木造以外 |
|
一戸建て住宅 |
省エネ基準 又は 住宅事業建築主の判断の基準 |
住宅事業建築主の判断の基準 |
|
共同住宅等 |
省エネ基準 又は エコポイント対象住宅基準 （共同住宅等） |
エコポイント対象住宅基準 （共同住宅等） |
当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度の開始に合わせ、エコポイント対象住宅証明業務
に係る手数料を改定しました。一戸建て木造住宅の新しい手数料はつぎのとおりです。共同住宅等
その他の手数料につきましては、当協会エコポイント対象住宅証明業務手数料規程をご覧ください。
一戸建て木造住宅 単位：円 （消費税、地方消費税を含む）
|
評価書等があるもの ※１ |
型式認定書が添付され ているもの ※２ |
省エネ基準によるもの 住宅事業建築主の判断の基準によるもの |
|
|
熱損失係数等の基準 によるもの |
熱貫流率又は断熱材 の熱抵抗値の基準に よるもの |
||
|
17,000 |
18,000 |
25,000 |
20,000 |
当協会に建築確認申請を行っている場合又は当協会に住宅瑕疵担保責任保険（住宅瑕疵担保責任
任意保険を含む。）の申込みを行っている場合には、上記の額から10,000円を減じます。
※１：評価書等があるもの
設計住宅性能評価書（原則として省エネルギー対策等級４）、建設住宅性能評価書（原則として省エネルギー対策等級４）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（フラット３５Ｓ省エネ基準適合）があるものをいう。
※２：型式認定書が添付されているもの
住宅品質確保法に基づく省エネルギー対策等級４に適合していることを示す住宅型式性能認定書が添付されているものをいう。
|
依頼者様 |
↓ エコポイント対象住宅証明依頼
|
（財）神奈川県建築安全協会 |
↓ エコポイント対象住宅証明書の発行
|
依頼者様 |
↓ エコポイント申請
|
エコポイント申請窓口 |
つぎの表の図書を正副２部提出してください。
|
省エネ基準による場合 |
|
|
エコポイント対象住宅証明依頼書 |
|
|
委任状 |
|
|
設計内容説明書（断熱性能） |
|
|
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合） |
|
|
設計図書 |
|
|
|
仕様書（図面で表示している場合は省略） |
|
各階平面図 |
|
|
立面図（４面） |
|
|
断面図又は矩計図 |
|
|
基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合） |
|
|
各部詳細図（建具表、各種設備設計図等） |
|
|
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合） |
|
|
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ等 |
|
|
住宅事業建築主の判断の基準による場合 |
|
|
エコポイント対象住宅証明依頼書 |
|
|
委任状 |
|
|
設計内容説明書（断熱性能） |
|
|
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合） |
|
|
算定用Webプログラム出力表又は基準達成率算定シート |
|
|
設計図書 |
|
|
|
仕様書（図面で表示している場合は省略） |
|
各階平面図 |
|
|
立面図（４面） |
|
|
断面図又は矩計図 |
|
|
基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合） |
|
|
各部詳細図（建具表、各種設備設計図等） |
|
|
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合） |
|
|
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等 |
|
|
評価書等による場合 |
||
|
エコポイント対象住宅証明依頼書 |
||
|
委任状 |
||
|
評価書等の写し（省エネ基準適合審査に必要な部分） |
||
|
|
設計住宅性能評価書 |
原則省エネ等級４ |
|
建設住宅性能評価書 |
原則省エネ等級４ |
|
|
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書 |
|
|
|
長期優良住宅建築等に係る技術的審査適合証 |
|
|
|
竣工現場検査に関する通知書・適合証明書 |
フラット３５Ｓ （省エネルギー性に関する基準に適合） |
|
|
エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）による場合 |
|
|
エコポイント対象住宅証明依頼書 |
|
|
委任状 |
|
|
設計内容説明書（断熱性能） |
|
|
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合） |
|
|
設計図書 |
|
|
|
仕様書（図面で表示している場合は省略） |
|
各階平面図 |
|
|
立面図（４面） |
|
|
断面図又は矩計図 |
|
|
基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合） |
|
|
各部詳細図（建具表、各種設備設計図等） |
|
|
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合） |
|
|
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等 |
|
|
型式認定書を添付する場合 |
|
|
エコポイント対象住宅証明依頼書 |
|
|
委任状 |
|
|
設計内容説明書（断熱性能） |
|
|
住宅型式性能認定書及び認定内容記載図書の写し |
|
|
設計図書 |
|
|
|
仕様書 |
|
各階平面図 |
|
|
立面図（４面） |
|
|
断面図又は矩計図 |
|
|
基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合） |
|
|
各部詳細図（建具表、各種設備設計図等） |
|
|
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等 |
|
財団法人 神奈川県建築安全協会 エコポイント対象住宅証明業務規程
財団法人 神奈川県建築安全協会 エコポイント対象住宅証明業務約款
財団法人 神奈川県建築安全協会 エコポイント対象住宅証明業務手数料規程