エコポイント対象住宅証明業務

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住宅版エコポイント制度の概要

　平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、「住宅版エコポイント制度の創設等」が盛り込まれました。平成21年度第2次補正予算の成立を条件として、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、さまざまな商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できるようになります。

　今回、当協会など登録住宅性能評価機関において、新築住宅に係るエコポイント対象住宅証明書の発行に関する業務を行うことになりました。

 
１　エコポイントの発行対象となる新築住宅

　○　平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工した住宅で、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものが対象になります。

　○　エコポイントの発行の要件としては、上記に当てはまる新築住宅のうち、省エネルギー性能を確認する書類として、次表に示すもののうちいずれかを取得する必要があります。

２　エコポイントの申請方法

　○　エコポイントの申請は、住宅の所有者が、公募により選ばれた（仮称）住宅版エコポイント事務局に対し、上記の確認書類等を添付して行います。

　○　新築住宅を対象とするポイントの発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても、１住戸につき、１回のみとなります。

　○　エコポイントは、エコ住宅の新築で標準的な戸建て住宅を新築する場合は、１戸当たり30万程度のポイントとなる予定です。

　→「住宅版エコポイント制度」について、もっと詳しい内容をお知りになりたい場合には、下記のＨＰをご参照ください。

　　国土交通省ＨＰ参照 ： 「住宅版エコポイント制度の概要について」

「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務

１　業務内容

　　住宅の構造や建て方形式によって、次の基準に適合しているかどうかを審査し、適合している新築住宅には「証明書」を発行します。

２　業務区域

　　神奈川県内全域とします。

３　適合審査手数料

　○　一戸建ての住宅の場合には、構造や適用する基準に応じて、下表の手数料となります。

　　　　　（消費税込み）

　　（注意）１　木造住宅で住宅事業建築主基準による場合は、「木造住宅以外」の手数料を準用します。

　　　　　　２　住宅型式性能認定書を添付している場合など、上記手数料が減額される場合がありますので、お問い合わせください。

　○　共同住宅等の手数料は、基準確定等調整がとれ次第、別途ご案内いたします。

４　問合せ先

　　（財）神奈川県建築安全協会　住宅部　松野　高梨　一ノ瀬　池田

　　　電話：　045－212-3956

　　　ＦＡＸ：045－201-2281