震後対策受託業務

　当協会では、神奈川県建築物震後対策推進協議会（神奈川県と県内全市町村で構成）から平成３年度に応急危険度判定制度に関する業務を受託し、翌年から講習会の計画・実施、応急危険度判定士の登録事務などの業務を行っています。

◎応急危険度判定とは

 　大規模地震発生直後に、被災した建築物の
被害状況を調査し、余震等による建築物の倒壊、
部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、
住民の安全を図ることを目的としています。
 

◎応急危険度判定士とは

　応急危険度判定講習を受講し、県に登録された方で
ボランティアとして判定活動を行う建築技術者です。
 
応急危険度判定制度に関しての詳しい内容は、
神奈川県建築物震後対策推進協議会の
ホームページをご覧下さい。

協議会 ホームページアドレス　http://www3.ocn.ne.jp/~ka.singo/

 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応急危険度判定の状況等について

平成２３年３月１１日に発生しました「平成２３年東北地方太平洋沖地震等」の応急危険度判定活動状況等については「全国被災建築物応急危険度判定協議会」のホームページに掲載しております。

被災建築物応急危険度判定協議会のホームページ

建築物の災害情報ホームページ集　　

　－事業報告－

　１．東日本大震災における被災建築物状況調査のDVDを作成しました

詳細はこちら

 ２．応急危険度判定講習会の音声入りスライドDVDをリメイクしました

詳細はこちら

　－活動報告－ 

　平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震発生における
応急危険度判定活動

　平成19年7月16日（月）10時13分ごろ発生した新潟県中越沖地震により、建築物にも大きな被害が生じました。
　 新潟県から国土交通省を通じて神奈川県に応急危険度判定の支援要請があり、神奈川県、及び県内市町村は行政職員応急危険度判定士を現地に派遣し、応急危険度判定活動を行いました。

　派遣の状況は次のとおりです。