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お知らせ

フラット料金改正について(お知らせ)

 省エネルギー基準の改正に伴い、平成27年4月の設計検査受付分より、S(省エネルギー性)の加算料金を改定します。S(省エネルギー性)で申請される場合、適用基準、計算ルート等に応じた新加算料金を適用します。

 なお、料金表にないものは適合証明業務料金規程をご覧ください。 

 

■新S(省エネルギー性)料金区分 

適用基準計算ルート適用される【新】S省エネルギー性
料金区分(計算ルートによる)

補足

Sの区分

断熱等性能等級 建築主の判断基準 詳細計算法1

断熱等性能等級

【省エネ1】

金利B
簡略計算方法1
簡略計算方法2
設計施工指針 本則 部位別仕様表
附則

開口部条件付き仕様基準

開口部条件付き仕様基準

(設計施工指針・附則)

【省エネ2】

金利B
一次エネルギー消費量に関する基準 性能基準

一次エネルギー消費量等級

【省エネ3】

金利

A又はB

仕様基準

 ・断熱等性能等級:評価方法基準第5の5-1に定める等級

 ・一次エネルギー消費量等級:評価方法基準第5の5-2に定める等級

 

■改定料金(当協会確認申請/フラット35S加算料金含む。) 下線は新S加算料金

印刷はこちら                                     (税込み)

S省エネルギー性料金区分※1設計検査中間現場検査※2竣工現場検査特例
【設計・竣工 現場検査】
※3
【新設】設計検査後の変更※4

断熱等性能等級

【省エネ1】

24,000円

(4,000+20,000)

8,000円

(7,000+1,000)

15,000円

(9,000+6,000)

56,000円

(29,000+27,000)

10,000円

開口部条件付き仕様基準

(設計施工指針・附則)

【省エネ2】

19,000円

(4,000+15,000)

8,000円

(7,000+1,000)

15,000円

(9,000+6,000)

51,000円

(29,000+22,000)

 7,500円

一次エネルギー消費量等級

【省エネ3】

 

34,000円

(4,000+30,000)

8,000円

(7,000+1,000)

20,000円

(9,000+11,000)

71,000円

(29,000+42,000)

15,000円

※1 設計住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書、低炭素建築物新築等認定通知書、住宅事業建築主基準に係る適合書、省エネ住宅ポイント対象住宅証証明書等を活用する場合は、加算料金はかかりません。ただしこの場合、活用する別制度の申請料金等が別途発生します。
※2 当協会にて、住宅瑕疵担保責任保険の現場検査又は建築基準法に基づく中間現場検査を実施するものについては、フラット35の中間現場検査を省略することができます。
※3 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅について、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合
※4 同料金区分内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。区分外への変更は再申請となります。

 

◇確認検査部適合証明・構造設備課(5階)◇

電話:045-212-3641

 

 

一般財団法人神奈川県建築安全協会