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手続きの流れ

新築住宅の手続きの流れ

「設計検査」、「中間現場検査」および「竣工現場検査」を所定の時期に行います。

 

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上記は、一例です。
詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

 

新築住宅の技術基準の概要

 

新築住宅の物件検査の概要

 

設計検査

申請時期

一戸建て住宅等の場合、中間現場検査の時期までです。共同住宅の場合、竣工現場検査の時期までです。
(いずれの場合も着工後であっても申請できます。)

中間現場検査(一戸建て住宅等のみ)

注)共同住宅の場合は、中間現場検査はありません。

「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を行う機関と、フラット35の物件検査を行う検査機関が同一機関の場合等、省略することが可能です。

 

申請時期

住宅の工法に応じて次表のとおりです。
少なくとも検査予定日の1週間前には申請してください。

区分中間現場検査の時期
在来木造等(下記以外の構造) 屋根工事完了時から外壁の断熱工事完了までの間
枠組壁工法、プレハブ住宅または鉄骨造等 壁体の組立及び屋根工事完了時から外壁の断熱工事完了までの間
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または補強コンクリートブロック造 最上階のがりょうまたは屋根版の配筋が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間

竣工現場検査

申請時期

竣工後です。

注)竣工後2年を超えている住宅または人が住んだことのある住宅は「中古住宅」になります。新築住宅として申請手続きはできません。

物件検査合格後
竣工現場検査に合格すると交付される「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書(金融機関提出用)」をお申込金融機関へ提出します。

中古住宅の手続きの流れ

詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

中古住宅の技術基準の概要

 

中古住宅の物件検査の概要

フラット35(中古住宅)の手続きガイド※財形住宅の物件調査もこちらをご覧ください。

1.適合証明書交付手続きについて

※ 事前相談から交付までの期間は、通常2週間程度かかります。

  1. 適合証明の事前相談:書類調査(基準の確認)を行いますので、提出書類一式(確認後はそのまま使用しますの で申請者欄に押印を忘れずお願いします。)を(一財)神奈川県建築安全協会(確認検査第2部 適合証明・構造設備課)まで提出(郵送可)してください。
  2. 適合証明の申請:手数料を指定口座(書類調査後にお知らせいたします。)に入金してください。 入金確認後、申請受付となります。後日、担当調査員より連絡が入りますので、日程を調整していただき申請者立会いのうえ、現地調査(劣化状況等)を受けてください。
  3. 適合証明書の交付書類調査・現地調査の項目において適合と判定された場合に適合証明書が交付されます。

 

2.申請にあたってのご注意

一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て)住宅の場合
耐久性基準の確認について

住宅の構造が耐火構造及び準耐火構造(省令準耐火)以外の場合については、耐久性基準に適合することが 必要です。

耐久性基準のうち、基礎の高さ40cm(築10年超の場合は30cm)以上あることや、小屋裏換気口があるかどうか等について、申請前に事前にチェックをお願いします。

  • 構造及び耐久性基準の確認では、新築時に公庫融資を利用(又は利用する準備を)していた場合、 設計図書以外に次の書類を利用することが可能です。
    「現場審査に関する通知書」、「適格認定に関する通知書」、「募集パンフレット」等
  • その他、火災保険証券により確認する場合等の手続きの詳細はフラット35サイトをご確認ください。
マンションの場合

管理規約が定められていることを要件としています。

 

建築確認日が昭和56年5月31日以前の物件の場合

耐震評価基準への適合性の確認について

建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が確認できない場合は、建物の「登記事項証明書」の[原因及びその日付]の欄に記載されている日付が昭和58年3月31日以前)の物件は、支援機構の定める耐震評価基準への適合性を審査する必要があります。

耐震評価基準を審査する際には、寸法の入った平面図、立面図、基礎(詳細)図等が必要です。

また建物が、平面的、立体的に不整形の場合には、不適となる可能性が高まりますので、十分に注意してくだ さい。

現地調査の立会いについて

一戸建て等の場合、調査対象は屋外及び屋内部分です。申請者及び居住者の立会いが必要です。

マンションの場合、調査対象は共用部分のみです。申請者の立会いが必要です。(フラット35Sの調査等で、専用部分の調査を行う必要がある場合は、居住者の立会いも必要になります。)

3.技術基準に不適合の場合

不適合の場合は、適合証明書は発行されません。万が一、現地調査で不適合となった場合であっても、手数料は 返金できませんのでご了承ください。

 

◇確認検査部適合証明・構造設備課(5階)◇

電話:045-212-3641

一般財団法人神奈川県建築安全協会