お知らせ

平成24年1月30日より住宅省エネラベル適合性評価業務手数料の改正を行いました。
改正後の手数料の詳細につきましては、住宅省エネラベル適合性評価業務のページをご覧ください。

改正の概要
改正後の手数料
基本となる手数料（断熱性能の評価を省略しないもの）の額を21,000円に見直しました。

改正後の減額措置
当協会に「建築確認申請を行っている場合」又は「住宅瑕疵担保責任保険の申込を行っている場合」に基本となる手数料から10,000円の減額を行います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅部

　当協会は、平成２３年４月から皆様のご意見・ご要望を取り入れ、改善を図るため「ご意見箱」を設置しました。
　ご意見に対しては、真摯に受け止め、改善できるものから、順次対応します。

「ご意見箱」のご意見とご回答について（平成２３年１１月２１日～平成２４年１月２０日分）

確認審査部
検査部
湘南台事務所

    平成２３年度第３次補正予算により【フラット３５】Ｓの制度が拡充され、【フラット３５】Ｓエコ等の名称に変更されました。拡充された内容や名称の変更等の概要はこちらをご覧ください。

 　申請内容の確認のお願い

　物件検査の申請内容により融資条件等が異なりますので、当協会に設計検査申請される前に、申請内容をご確認下さるようお願いします。

　なお、参考までに【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書を添付しますので、申請内容を確認されるときにご利用ください。

【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書（新築住宅）

【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書（中古住宅）

　日頃より当協会をご利用頂きましてありがとうございます。

　当協会では、平成24年１月５日より、協会の確認検査業務を利用されるお客さまに対してポイントサービス　の提供を開始することといたしました。

・安協ポイントサービスご利用のご案内
・安協ポイントサービス会員登録申請書
・安協ポイントサービス規約

確認審査部
検査部
湘南台事務所

　日頃より当協会をご利用頂きましてありがとうございます。

　この度、迅速化の取組みをさら徹底するため、木３等４号以外の物件についての処理期限を短縮しま
　　す。

・確認処理期限の短縮について（お知らせ）

確認審査部
湘南台事務所

　神奈川県建築行政連絡協議会「神奈川県建築基準法取扱基準― 面積、高さ、階数等の算定方法 ―」において、小屋裏物置等の取扱いの改正がありました。

・「神奈川県建築基準法取扱基準― 面積、高さ、階数等の算定方法 ―」　
第６章－小屋裏物置等（Ｐ、８３～８６）
（リンク先は神奈川県建築行政連絡協議会ホームページになります）

　日頃から当協会をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。
　当協会では、次の期間につきまして、年末年始休業日とさせていただきます。
　皆様にはご不便ご迷惑をお掛けいたしますが、予めご了承のうえ、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 　また、年末年始には業務が集中することが予想されますので、お早めに手続き等をしていただきますようお願いいたします。

　 なお、次の業務は、年内の業務期間が上記と異なりますのでご確認くださいますようお願いいたします。

 ○ 建築確認検査（PDF）

 ○　まもりすまい保険・フラット35・エコポイント証明・住宅性能評価・長期優良住宅
　最終受付日　　平成23年12月28日（水）午前中
　（28日付の受付分は年明けの処理になります。） 

○ 構造計算適合性判定
　最終受付日　　平成23年12月28日（水）午前中
　ただし、契約期限内に処理できるのは、平成23年12月16日（金）までに受け付けたものとなりますので、特別の事情がある場合はご相談下さい。

平成23年11月25日

㈶神奈川県建築安全協会　
 

　　当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度に対応したエコポイント対象住宅証明業務を開始しました。

　　また、これに合わせて手数料を見直しております。詳しくはホームページ「エコポイント対象住宅業務」をご覧ください。

　　なお、平成21年12月8日から平成23年7月31日までに着工し平成22年1月28日以降工事が完了した新築の一戸建て住宅及び共同住宅につきましても、引き続き証明書発行業務を行っております。

  平成２３年１０月２１日に閣議決定されました「平成２３年度第３次補正予算案」に住宅エコポイント制度の再開が位置づけられています。（制度の概要は国土交通省のホームページをご覧ください。）

  当協会では予算成立に合わせて、平成２３年１０月２１日から平成２４年１０月３１日に着工した新築住宅を対象としたエコポイント対象住宅証明業務を開始します。

  なお、平成２３年７月３１日までに着工した物件につきましても、引き続き業務を行っております。

財団法人神奈川県建築安全協会では、神奈川県内において、建築物の安全性の向上その他の社会貢献事業を継続的に実施している法人等に対し助成を行うことにより、安心やゆとりに満ちた共に生きる社会の実現に資することを目的として、平成２３年度から本事業をスタートいたしました。
本年度は、次の事業に対し助成することに決定いたしました。
 

【建築安全に係る事業】

【広く一般的な社会貢献事業】