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協会のご案内

協会の目的

一般財団法人神奈川県建築安全協会は、建築物、建築設備並びに工作物(以下「建築物等」という。)に関する安全対策の推進、住宅の品質確保の推進及びまちづくりの推進その他市民福祉の増進に関する事業を行うことにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護並びに快適で潤いのある地域社会の実現を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

協会の概要

名称 神奈川県建築安全協会
設立 昭和48年5月26日
基本金 1億5千万円
代表者 理事長 吉田 貞夫 【理事長就任のご挨拶】
職員数 108名(平成29年4月1日現在)
指定・登録
  • 建築確認検査機関 (平成12年06月21日)  神奈川県知事指定第1号
  • 住宅性能評価機関 (平成12年10月03日) 関東地方整備局長登録 9
  • 構造計算適合性判定機関 (平成19年05月24日) 神奈川県知事指定第1号
  • 建築物エネルギー消費性能判定機関(平成29年06月01日)関東地方整備局長15
資格者
  • 建築基準適合判定資格者 56名
  • 一級建築士 66名
  • 設備設計一級建築士 1名
  • 昇降機検査資格者 6名
  • 住宅瑕疵担保責任保険検査員 43名
  • 構造計算適合性判定員 2名
  • 構造設計一級建築士 3名
  • 住宅性能評価員 14名
  • 適合証明業務実施者 52名
  • BELS評価員 2名

(平成29年4月1日現在)

業務内容
  • 定期報告業務(特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機等)
  • 震後対策業務
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 建築確認検査業務
  • 適合証明業務
  • 住宅性能評価業務
  • 構造適合性判定業務
  • 長期優良住宅技術的審査業務
  • 防犯優良マンション認定業務
  • 技術支援講習会業務
  • 住宅省エネラベル適合性評価業務
  • 低炭素建築物技術的審査業務
  • 住宅性能証明業務
  • BELS評価業務
  • すまい給付金関連業務
  • リフォーム評価ナビ業務
  • 性能向上計画認定(法第30条)・認定表示(法第36条)技術的審査業務

  • 省エネ適合性判定業務

  • 公益目的事業

 

一般財団法人神奈川県建築安全協会