公益目的事業

当協会では、平成２３年度から、新たに次の公益目的事業を実施しております。

【今年度の募集は、すでに終了しています】

　広く一般的な社会貢献事業を推進している団体等や建築技術関係者等の資質向上を図ることにより建築物の安全性・快適性の向上に寄与している団体などの活動に対し、建築安全振興基金を創設・活用し助成・支援いたします。

（助成対象事業等） 
① 建築安全に係る事業
・建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図るものであること。
・建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進をしていること。
・財団法人や社団法人などにおいて実施する公益目的事業であること。

② 広く一般的な社会貢献事業
・当協会の目的に合致する事業であること。    
 （福祉、環境、防災、地震に関連したまちづくり事業を想定）

（選定方法）
原則として公募方式とし、役員や評議員会のメンバーにより構成される選考委員会において選定。

（助成予定件数及び助成限度額）
① 建築安全に係る事業
　助成予定件数…５件　　助成限度額・・・３００万円（１件につき）
② 広く一般的な社会貢献事業
　助成予定件数…３件　　助成限度額・・・１００万円（１件につき）

　道路は、地震・火災等災害時の避難、救急・消火活動等において重要な役割を果たしている。
　建築基準法第４２条第２項に規定する道路においては、建築主の負担において後退拡幅を行うという制度的な課題を抱えている。このことから、当協会に申請された案件に対して道路拡幅支援金を支給することにより、この課題解決を促進し、災害に強い安全で安心なまちづくりに寄与いたします。

（支給対象要件）
① ２項道路の後退・拡幅のために門、塀、擁壁、土羽、樹木等支障物件が存在すること。
② 当協会において、建築確認済証及び検査済証を取得する案件であること。　　など

（助成対象戸数）         
 　 ９００件          

（助成額）          
 　 ２万円（１件当たり）

　新耐震基準以前に建設された木造戸建て住宅の耐震診断の結果、改修又は建替えが必要となった建築物のうち建替えを行おうとするものに対し、その建築物の除却費の一部を助成し、新耐震基準を満たす住宅の耐震化を促進することにより、災害に強い安全で安心なまちづくりに寄与いたします。

（支給対象要件）
① 耐震診断の結果が総合評点で０．７未満と判定された木造戸建て住宅を建て替える工事であること。
② 県内の特定行政庁又は当協会において新築住宅の建築確認及び検査済証を取得したものであること。
③ 建築主が個人であること。

（助成予定件数）
　　１００件 

（助成額）
　　１０万円（１件当たり）

【県産木材使用住宅促進補助事業】       
森林が持つ豊かな自然環境や防災機能等を育む県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用して新築・増改築・リフォームした住宅に対して助成します。  
（１） 県産木材を使用する新築・増改築・改修に対する支援    
（助成対象）         
① 県の「かながわみどりの家づくり補助金」制度を利用して、県産木材により新築・増築・改修した住宅であること。       
② 当協会のまもりすまい保険証券及び建築確認が必要なものについては当協会や県・市（特定行政庁）の建築確認済証・検査済証の交付を受けたもの。   
（助成予定件数）         
 　　６０件          
（助成額）          
 　　５万円/戸～２５万円/戸（県産木材使用量により５ランク）    
（２） 県産木材を使用する新築住宅の設計者選定コンペ申込者に対する支援   
（助成対象）
① （社）神奈川県建築士事務所協会の「住・緑・家（すみか）」制度に基づく設計者選定コンペを利用した住宅であること。
② 県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用していること。
③ 県産木材を１０㎥以上使用していること。
④ 当協会のまもりすまい保険証券及び当協会や県・市（特定行政庁）の建築確認済証・検査済証の交付を受けたもの。

（助成予定件数）
 　　２０件    
      
（助成額）          
 　　１０万円（「住・緑・家（すみか）」申込手数料と同額）