既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまへ

～第1期採択分の請負契約締結は9月末までです～

　（財）神奈川県建築安全協会（以下「当協会」といいます。）では、既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまが、補助金の交付申請等に必要な既存住宅売買瑕疵担保責任保険、特定構造・防水検査、及び住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」といいます。）について、（財）住宅保証機構（以下「機構」といいます。）が提供する上記保険等の取り扱い業務を行っています。

　既存住宅流通活性化等事業では、対象となる事業が「既存住宅流通タイプ」と「リフォーム工事タイプ」の２種類がありますが、採択を受けた住宅がこのいずれかのタイプかにより、皆様が申し込む必要がある保険等が異なりますので、それぞれに分けてご案内いたします。

ご案内

□　１　既存住宅流通タイプの場合

□　２　リフォーム工事タイプの場合

□　既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまにご注意いただきたい事項

１　既存住宅流通タイプの場合

　　既存住宅流通タイプの場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険（以下「既存保険」といいます。）への加入が必要です。既存保険は、宅地建物取引業者さまが販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合の補修費用等をまかなうための保険です。（既存保険のうち個人間売買に係る保険については、現在、機構において国土交通大臣の認可に向けて準備中です。）

　⑴　手続きの流れ

　　　既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまが、補助金の交付申請等の手続きを進めるに当たって、既存保険の加入の手続きとの関連を以下のフローでお示しします。□で囲まれた手続きが既存保険加入の手続きで、点線の□で囲まれた手続きが補助金の交付申請等の手続きです。

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　⑵　事業者届出

　　○　既存保険の利用を希望する宅地建物取引業者の方は、予めまもりすまい保険の事業者届出が必要です。この届出手続きの方法は、新築住宅のまもりすまい保険の場合と同様です。従って、既に事業者届出を行っている宅地建物取引業者の方は、この手続きは不要ですし、別途既存保険利用のための変更届等を提出する必要もありません。

　　○　リフォーム工事の施工業者の方は、事業者届出は必要ありません。

　⑶　保険契約の申込

　　○　申込者（契約者）は、売買契約の売主である宅地建物取引業者様です。

　　○　保険申込に必要な申込書や設計図書等の書類は、機構のホームページからダウンロードできます。　

　　　→　保険契約申込書等、保険契約のお申込みに関する申込み書式は、「保険契約申込みに関する申込書等」をご覧ください。

　　○　保険の申込書については、当協会住宅部に提出してください。当協会で書類等を確認した上で、当協会から機構へ申込書類を送付します。その後、機構において受付承認が完了したら、機構から直接、次の書類を事業者の皆さまに送付します。

　　○　上記書類のうち、「保険契約申込受理証」は、補助金の交付申請の時に提出しなければならない書類ですので、大切に保管してください。

　⑷　料金

　　○　既存保険を利用される際には、保険料等（保険料＋現場検査手数料）が必要です。

　　　→　保険のお申込みに係る保険料及び現場検査手数料は、「料金」をご覧ください。

　⑸　現場検査の実施

　　○　引渡前にリフォーム工事を実施する場合には、下表に記載の時期に検査を実施します。

　○　現場検査は、原則として、当協会の住宅部へお申し込みください。

　　○　現場検査の基準については、機構のホームページからダウンロードできます。　

　　　→　現場検査の基準は、「基準等」をご覧ください。

　⑹　保険証券の発行

　　○　現場検査に合格し、住宅取得者への引渡日が決定したら、下表の書類を提出のうえ、保険証券発行申請を行ってください。

２　リフォーム工事タイプの場合

　　リフォーム工事タイプの場合には、通常の住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」といいます。）への加入とともに、既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまは、「特定構造・防水検査」（以下「特定検査」といいます。）を受け、この検査に合格することが必要です。そこで、以下にこの特定検査についてご案内いたします。

　　なお、リフォーム保険については、当協会ホームページ「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険」をご覧ください。

　⑴　手続きの流れ　

　　　既存住宅流通活性化等事業の補助金の交付申請等の手続きと、リフォーム保険及び特定検査の手続きとの関連を以下のフローでお示しします。□で囲まれた手続きがリフォーム保険及び特定検査の手続きで、点線の□で囲まれた手続きが補助金の交付申請等の手続きです。 

採択（平成22年6月11日）

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リフォーム工事の請負契約の締結

　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　

リフォーム保険契約及び特定構造・防水検査の申し込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の申込みの際、特定構造・防水検査の申し込みを同時に行ってください。また、保険申込が完了すれば、交付申請　　　　　　　　　　　　　　　　を行う前でも工事着工は可能です。

　　　　　　　　　　請負契約締結から１週間以内に

　　　　　　　　　　申請することが必要です。

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補助金交付申請・交付決定

　　　　　　　　　　　　↓　　住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の申込受付後、機構が発行する「受理証」の添付が必要です。

リフォーム工事（リフォーム保険の現場検査＋特定検査の実施）

　　　　　　　　　　　　　　↓　　住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の現場検査と特定構造・防水検査を同時期に実施します。

保険証券の発行

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住宅履歴情報の登録・蓄積

　　　　　　　　　　　　　　↓　　機構が発行する「現場検査報告書」の添付が必要です。

実績報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　機構が発行する「保険証券の写し」「現場検査手数料の領袖書」「特定構造・防水検査終了証」の添付が必要です。

　⑵　特定検査の申込

　　○　検査は、当協会住宅部にリフォーム保険の申し込みと同時に、保険契約申込書（兼特定構造・防水検査申込書）の【既存住宅流通活性化等事業（リフォーム工事タイプ）にかかる「特定構造・防水検査」申込み確認欄】に記入の上お申し込みください。その際、補助事業者ID番号及び新築工事完了日も忘れずに記入してください。

○　申込者は、リフォーム保険に申し込まれる方と同じ方、すなわちリフォーム工事の施工業者さまです。

　　○　申込みに必要な提出書類は、リフォーム保険の提出書類とほぼ同様ですが、次の書類は異なりますので、ご注意ください。

・保険対象リフォーム工事に係る工事請負契約書等として、リフォーム保険では注文書（発注書）・請書でも可としていますが、既存住宅流通活性化等事業の補助金を受けるためには、交付申請書の添付書類として、注文書（発注書）・請書のみでは不備とされ、「請負契約書」の提出が求められるようです。ただし、以下の３点セットが全て添付されていれば可となります。 　①工事請書　②注文書（発注書）　③工事請負約款

・平面図・立面図は、リフォーム保険では建築確認申請と同程度で可とされます。 例えば、次のような場合には、特定検査を受けるために改めて平面図（この例の場合は２階平面図です。）の提出が必要です。 　（提出を要する場合の例） 　２階建ての住宅で、リフォーム工事を行う箇所は１階のみの場合でも、特定検査を受ける場合は、１階の平面図だけでなく、２階の平面図も必要になります。

・防水措置の仕様が分かる資料（写）が必要になります。ただし、平面図等に防水紙の名称等が追記してある場合は、別途書類は不要です。

　　○　申込受付後、機構から、直接、事業者の皆さまに下表の書類が送付されてきますが、そのうち「保険契約申込受理証」と「特定構造・防水検査申込受領書」については、補助金交付申請に必要な書類となります。また、「請求書」と「領収書（振込用紙「納付の控え（兼領収書）」）は、実績報告の際に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

送付書類	備　　考
保険契約申込受理証
保険契約申込書（写）	機構で申込受付番号を記載します。
保険料等ご請求書	陰影用紙に印刷します。 該当案件には、特定検査に係る検査手数料も記載しています。
振込用紙	機構において、リフォーム保険の振込用紙に、「請求書記載の保険料等」及び整理番号欄に「申込受付番号」を手書きで記入します。なお、特定検査も行う場合、保険分と特定検査分で振込用紙を分けません。
保険証券発行申請書	※保険証券の発行申請の際に必要となる書類です。
工事完了日確認書	※保険証券の発行申請の際に必要となる書類です。
特定構造・防水検査申込受領書	陰影用紙に印刷します。 特定検査を申請した事業者に発行します。

　⑶　特定検査の方法と時期

　　○　構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の現場検査基準」に適合していることを、計測又は目視にて確認します。

　　○　下表にお示しするように、リフォーム保険の現場検査と同時期に１回行います。

リフォーム工事の内容	現場検査実施時期
構造耐力上主要な部分について新設又は撤去を含む場合（基本構造部分のリフォームを含む場合）	当該工事部分の構造躯体が露出する時期（リフォーム保険における施工中検査時）
構造耐力上主要な部分について新設又は撤去を含まない場合（基本構造部分のリフォームを含まない場合）	リフォーム工事完了時（リフォーム保険における完了時検査）

　⑷　特定検査手数料

　　○　特定検査の検査手数料は、対象住宅の床面積帯に応じ、下表によりますので、リフォーム保険の保険料及び現場検査手数料と合わせた額を振り込んでください。

　　　　　　　　　　（特定検査）　　　　　　　　　　　　（リフォーム保険）

床面積帯	特定検査手数料（税込み）	＋	（請負金額に応じた） 保険料
100㎡未満	16,670円
100㎡以上125㎡未満	18,800円		（現場検査の回数に応じた） 現場検査手数料
125㎡以上150㎡未満	23,080円
150㎡以上	29,500円

　　○　検査の結果、再検査となった場合については、当協会にご相談ください。

　⑸　保険証券の発行

　　○　現場検査が完了し、保険契約申込者及び発注者の双方により、工事完了の確認がなされたら、事業者（保険契約申込者）は当協会に下表の書類を作成のうえ、保険証券発行申請を行ってください。

提出書類	備　　考
保険証券発行申請書
保険契約申込事項変更届	当初の保険契約内容に変更事項がある場合は提出をお願いします。（まもりすまい保険（新築）の変更届を使用してください。）
工事完了確認書	・機構指定の書面を利用してください。 ・工事完了確認書に記載されている「工事完了確認日」が保険開始日となります。
保証書（写）	・機構指定のひな形を利用してください。 ・保険対象リフォーム工事に係る請負契約に基づく瑕疵担保責任を約定したことを証する書面となります。 ・用紙は事前にお渡しします。
契約内容確認シート	・用紙は事前にお渡しします。

　　○　当協会及び機構において、最終確認を終えたら、事業者の皆さまに保険証券等の書類を当協会からお送りしますが、このなかの「保険証券」と「特定構造・防水検査終了証」は、実績報告の際に必要な書類です。

　⑹　その他

　　○　特定検査の申込者は、リフォーム保険の申込者ともなりますので、リフォーム工事を行う事業者です。従って、保険申込前に、リフォーム事業者登録が必要です。

既存住宅流通活性化等事業の採択事業者の皆さまにご注意いただきたい事項

１　既存住宅流通タイプの場合は、平成22年9月30日までにリフォーム工事の請負契約及び住宅の売買契約の両方を行うこと。リフォーム工事タイプの場合は、平成22年9月30日までにリフォーム工事の請負契約を行うこととされています。さらに、リフォーム工事タイプの場合には、この請負契約の期限は、予算の制約により早まる可能性があります。（つまり、早い者勝ち）

２　既存住宅流通タイプの場合は、リフォーム工事の請負契約を締結した日又は住宅の売買契約を締結した日のいずれか遅い方の日から１週間以内に補助金の交付申請をしなければならないこと。リフォーム工事タイプの場合は、リフォーム工事の請負契約を締結した日から１週間以内に補助金の交付申請をしなければならないこととされています。

　　特に、リフォーム工事の場合には、リフォーム工事の請負契約を締結してから、補助金の交付申請までの間に、リフォーム保険と特定検査の申込みをしなければなりません。しかも、補助金の交付申請の提出書類に、機構から発行される「保険契約申込受理証」と「特定構造・防水検査申込受領書」を添付しなければなりませんから、ご注意ください。

３　補助対象要件として、「昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設された住宅又は耐震改修工事の実施等により昭和56年6月1日以降の建築基準法の構造関係規定に適合している住宅であること」とされていますが、後段の部分について、今回のリフォーム工事において耐震改修工事を行って、耐震基準に適合させる場合に、リフォーム保険ではこの耐震改修工事が保険の対象になりますが、（たとえこの耐震改修工事が他の補助金の対象になっていない場合でも）既存住宅流通活性化事業の補助対象要件には該当しないこととなります。

　　従って、今回の一連のリフォーム工事において、耐震改修工事を行おうとする場合には、耐震改修工事を先に実施した後に補助対象工事を実施するか、耐震改修工事と補助対象工事を請負契約書上明確に分けるといった工夫が必要となります。

②「ふかし壁における建築面積の扱いについて」（新規）

確認検査業務の取扱いのページでもご覧いただけます。

確認審査部
検査部

• 郵送方法による確認申請書の取扱いについて
• 確認申請事前預かり制度について

 確認申請の手続きに関するページはこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔お問い合わせ先〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確認審査部　受付担当　　 電話０４５－２１２－３６４１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湘南台事務所　受付担当　電話０４６６－４６－７７９０

　　申請・問い合わせ窓口
　　　　　　〒231－0004横浜市中区元浜町三丁目21番2号（ヘリオス関内ビル6階）
　　　　　　　財団法人　　神奈川県建築安全協会　　　建築部
　　　　　　ＴＥＬ：０４５－２１２－４５１１　　　ＦＡＸ：０４５－２１２－３５５３
             ・建築物調査業務規程
           　・建築物調査業務約款

財団法人神奈川県建築安全協会では、平成２２年８月２日から、建売戸建住宅を新築・販売する事業者の方を対象とする総合省エネ基準(住宅事業建築主判断基準)、並びに断熱性能基準の適合性を評価しております。

「住宅省エネラベル」の内容等、詳しくは、財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページをご覧ください。

住宅省エネラベルの表示内容と種類

(1) 省エネラベルには、次の２つの性能が表示されますが、①の総合省エネ基準に適合することが条件となります。

① 総合的な省エネ性能

総合省エネ基準(住宅事業建築主判断基準)に適合する場合に、「総合省エネ基準：適」と表示されます。

② 外壁、窓等の断熱性能

平成11 年省エネ基準に適合する場合に、「断熱性能基準：適」と表示されます。

(2) 省エネラベルには、評価者や評価した年度が表示されます。

登録建築物調査機関の評価を受けた場合は、緑色のラベルに「登録建築物調査機関評価」と表示されます。

住宅省エネラベルの対象住宅

新築の戸建て住宅（未入居であり工事完了後１年未満）

次のような住宅は対象外です。

・共同住宅（分譲マンション、賃貸アパート等）

・連続建て（長屋建て）住宅

・重ね建て（重層長屋）住宅

・店舗併用住宅

住宅省エネラベルの利用方法とメリット

①　 住宅事業建築主は、住宅本体への貼付け若しくは刻印、又は広告、パンフレットその他の印刷物に省エネラベルを表示することができます。(注)国土交通省のホームページからダウンロードできます。

②　 当協会が発行する適合証は、フラット３５Ｓ(２０年金利引下げタイプ)の省エネルギー性の基準を満たす住宅となります。

③　 当協会が発行する適合証は、住宅エコポイント制度のエコポイント対象住宅証明書になります。

住宅省エネラベル適合性評価業務

当協会の住宅省エネラベル適合性評価業務は次のとおりです。

１ 業務区域

神奈川県

２ 評価業務手数料

手数料は次表のとおりです。

（注）「断熱性能の評価が省略できるもの」とは、設計性能評価書（原則として省エネルギー対策等級４）、又は長期優良住宅建築計画に係る技術的審査適合証などにより、断熱性能に係る審査を省略することができる場合です。

手数料の減額措置

次に該当する場合は手数料を減額します、また複数の項目に該当する場合は減ずる額を合算することができます。

３ 申請の時期

特に定めはありません。

２の手数料の減額措置の適用を受けるために、当協会に建築確認の申請を行う場合は、確認審査引受後に、また、当協会に住宅瑕疵担保責任保険の申込を行う場合は、保険申込後に申請されることをおすすめいたします。

４ 担当部署

 〒２３１－０００４
　　横浜市中区元浜町三丁目21番2号（ヘリオス関内ビル8階）
　　財団法人神奈川県建築安全協会　住宅部
　　TEL:０４５－２１２－３９５６　FAX:０４５－２０１－２２８１　
　　省エネラベリング担当　（松野　高梨　池田）

５ 申請図書

次の書類が必要です。（提出部数：正副２部）

※その他必要な書類の提出を求める場合があります。

６ 省エネシールの提供

　　当協会では「住宅省エネラベル適合証」を交付するときに、あわせて「住宅省エネラベルのシール」を提供しております。

７ 様式ダウンロード

　(第１号様式)　住宅省エネラベル適合性評価申請書

　(第２号様式)  住宅省エネラベル適合性評価変更申請書

　(第４号様式)　住宅省エネラベル適合性評価申請取下げ届

８ 業務規程及び業務約款等

住宅省エネラベル適合性評価業務規程

住宅省エネラベル適合性評価業務約款

住宅省エネラベル適合性評価業務手数料規程

参考

省エネルギー性に関する基準

１　省エネルギー対策等級４

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第3条第1項に基づく「評価方法基準」第5－１「省エネルギー対策等級」の等級４の基準に適合する必要があります。この「評価方法基準」の等級４の基準では、居住空間を断熱材で包み込むことにより、従来よりも高い水準の断熱性を実現するものです。

○　「評価方法基準」の等級４の基準は、「熱損失係数等による基準」若しくは「年間暖冷房負荷の基準」（この２つの基準は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号で「建築主の判断基準」と略称されます）に定められています。）又は「熱貫流率等による基準」（この基準は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（平成18年国土交通省告示第378号で「設計・施工指針」と略称されます。）に定められています。）のいずれかの基準によることができますが、「熱貫流率等による基準」によるのが簡便なので、ここでは「熱貫流率等による基準」をご紹介します。

２　熱貫流率等による基準

　⑴　断熱構造とする部分

　　　屋根又はその直下の天井、外気に接する天井、壁、床及び開口部並びに外周が外気等に接する土間床等について、断熱、日射遮蔽及び結露防止の措置を講じます。

　　　ただし、次の①～⑤のいずれかに該当するもの又はこれらに類するものについては、この限りではありません。 

①    居室に面する部分が断熱構造となっている物置、車庫等の居室に面しない部分

②    外気に通じる床裏、小屋裏または天井裏に接する壁

③    断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これらに類するもの

④    玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分（４㎡程度まで）

⑤    断熱構造となっている浴室下部における土間床部分

よくあるご質問
質問	バスユニット下部に断熱施工をする場合、断熱材の厚さに関する規定はありますか。
回答	熱抵抗値などの断熱性能に関する具体的な数値規定はありません。ただし、浴槽及び洗い場下部にウレタン吹付けや発泡プラスチック系断熱材成型板などで断熱されている必要があります。また、ユニットバスと周壁の隙間から床下空気が侵入しないよう、気流止めなどを設置することが重要です。

　⑵　躯体の断熱性能等

　　　各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法及び地域区分に応じ、次の表に掲げる基準値以上であることが必要です。ただし、次の表では、住宅の種類については在来木造住宅及び枠組壁工法、地域区分についてはⅣ地域（神奈川県内はすべてⅣ地域ですので、以下地域区分によって基準値等が異なる場合については、すべてⅣ地域の基準値等で示します。）を示してあります。

○　上表の断熱材の熱抵抗値（Ｒ）は、使用する断熱材の熱伝導率（λ）と断熱材の厚さ（ｄ）から、次の式により求めることができます。

Ｒ（㎡・K／Ｗ）＝　ｄ（ｍ）／　λ（Ｗ／ｍ・Ｋ）

　　　　つまり、使用する断熱材の熱伝導率が判れば、熱抵抗の基準値に適合する断熱材の厚さを次の式から求めます。

　　　　ｄ　＝　Ｒ　×　λ

　　　　例えば、高性能グラスウール16Kを天井に充填断熱工法で使用しようとすれば、高性能グラスウール16Kの熱伝導率は、0.038ですから、必要な断熱材の厚さは、

　　　　4.0（天井の熱抵抗の基準値）×　0.038　＝　0.152　（ｍ）となります。

　　○　住宅金融支援機構監修の「木造住宅工事仕様書」及び「枠組壁工法住宅工事仕様書」（※１）には、断熱材の必要厚さの早見表（下の表は、在来木造住宅と枠組壁工法のいずれも充填断熱工法の場合の早見表を掲載しています。）が掲載されていますので便利ですが、この早見表では、熱伝導率の最大値を用いて算出した厚さを５㎜単位で切り上げていますので、断熱材の必要厚さが大きめに算出されます。

　　　　また、両仕様書の付録（※２）には、「熱抵抗の値を得るための断熱材の厚さ」の早見表が掲載されており、この早見表では上の式で計算した数値に近い数値が掲載されています。

　　　（※１）住宅金融支援機構監修「木造住宅工事仕様書」（平成22年改訂全国版、以下「木造住宅工事仕様書」といいます。）及び「枠組壁工法住宅工事仕様書」（平成22年改訂全国版）

　　　（※２）木造住宅工事仕様書の付録11（P237）、枠組壁工法住宅工事仕様書の付録９（P202）

　　在来木造住宅の部位別の断熱材必要厚さ（Ⅲ―1．3.3）（※３）

　　枠組壁工法の部位別の断熱材必要厚さ（Ⅲ―1．3.3）（※３）

　　（※３）両仕様書の仕様項目の番号を示します。以下同じ。

（※４）断熱材の種類は木造住宅工事仕様書のⅡ―7．3.2（P57）、枠組壁工法住宅工事仕様書のⅡ―9.3．2（P88）に示されています。

　⑶　断熱材の厚さ・熱抵抗値の特例

　　○　ある部位の熱抵抗値（断熱材の厚さ）を基準値より割り増すことにより、他の部位の熱抵抗値（断熱材の厚さ）を基準値より減じることが特例で認められる場合があります。ある部位で意匠上の都合でどうしても必要な断熱材の厚さを確保できない場合などによく適用されます。

　　○　この特例を適用する場合には、「木造住宅工事仕様書」に、下に示すように具体的な方法が記載されていますので、該当する□欄にレ点を付してください。また、「枠組壁工法住宅工事仕様書」でも、４を除き同様の方法が記載されています。

　⑷　開口部の断熱性能に関する基準

開口部の熱貫流率を4.65（Ｗ／㎡・Ｋ）以下（Ⅳ地域の場合）とするか、建具等の基準を満たす仕様とすることとします。この建具等の基準に適合する代表的なガラスの組合せ例については、「木造住宅工事仕様書」及び「枠組壁工法住宅工事仕様書」に、次のように定められているので、該当する□欄にレ点を付してください。

　⑸　日射遮蔽性能に関する基準

　　　窓の夏期日射侵入率を面積加重平均した値は、窓が面する方位及び地域区分に応じて基準値が定められていますが、Ⅳ地域においては、次の表に掲げる基準値以下とします。

　　　あるいは、窓が面する方位及び地域区分に応じて定められた建具の種類、付属部材（レースカーテン等）、ひさし、軒等の基準に適合させることとします。この基準は、「木造住宅工事仕様書」及び「枠組壁工法住宅工事仕様書」に、次のように定められているので、該当する□欄にレ点を付してください。