財団法人神奈川県建築安全協会

住宅省エネラベル適合性評価業務手数料の改正について

Thu, 26 Jan 2012 14:33:14 +0900

平成24年1月30日より住宅省エネラベル適合性評価業務手数料の改正を行いました。
改正後の手数料の詳細につきましては、住宅省エネラベル適合性評価業務のページをご覧ください。

改正の概要
改正後の手数料
基本となる手数料（断熱性能の評価を省略しないもの）の額を21,000円に見直しました。

改正後の減額措置
当協会に「建築確認申請を行っている場合」又は「住宅瑕疵担保責任保険の申込を行っている場合」に基本となる手数料から10,000円の減額を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅部

「ご意見箱」のご意見とご回答について

Thu, 26 Jan 2012 09:00:00 +0900

　当協会は、平成２３年４月から皆様のご意見・ご要望を取り入れ、改善を図るため「ご意見箱」を設置しました。
　ご意見に対しては、真摯に受け止め、改善できるものから、順次対応します。

「ご意見箱」のご意見とご回答について（平成２３年１１月２１日～平成２４年１月２０日分）

確認審査部
検査部
湘南台事務所

新しい【フラット３５】Ｓについて

Thu, 15 Dec 2011 17:30:07 +0900

平成２３年度第３次補正予算により【フラット３５】Ｓの制度が拡充され、【フラット３５】Ｓエコ等の名称に変更されました。拡充された内容や名称の変更等の概要はこちらをご覧ください。

　申請内容の確認のお願い

　物件検査の申請内容により融資条件等が異なりますので、当協会に設計検査申請される前に、申請内容をご確認下さるようお願いします。

　なお、参考までに【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書を添付しますので、申請内容を確認されるときにご利用ください。

【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書（新築住宅）

【フラット３５】Ｓの適用に関する確認書（中古住宅）

公益目的事業一覧（平成23年度からの新規実施分）

Fri, 09 Dec 2011 17:59:31 +0900

当協会では、平成２３年度から、新たに次の公益目的事業を実施しております。

安協ポイントサービスご利用のご案内

Fri, 09 Dec 2011 10:34:35 +0900

　日頃より当協会をご利用頂きましてありがとうございます。

　当協会では、平成24年１月５日より、協会の確認検査業務を利用されるお客さまに対してポイントサービス　の提供を開始することといたしました。

・安協ポイントサービスご利用のご案内
・安協ポイントサービス会員登録申請書
・安協ポイントサービス規約

確認審査部
検査部
湘南台事務所

確認処理期限の短縮について（お知らせ）

Fri, 09 Dec 2011 10:17:41 +0900

　日頃より当協会をご利用頂きましてありがとうございます。

　この度、迅速化の取組みをさら徹底するため、木３等４号以外の物件についての処理期限を短縮しま
　　す。

・確認処理期限の短縮について（お知らせ）

確認審査部
湘南台事務所

小屋裏物置等の取扱いの改正について

Fri, 09 Dec 2011 04:20:15 +0900

　神奈川県建築行政連絡協議会「神奈川県建築基準法取扱基準― 面積、高さ、階数等の算定方法 ―」において、小屋裏物置等の取扱いの改正がありました。

・「神奈川県建築基準法取扱基準― 面積、高さ、階数等の算定方法 ―」　
第６章－小屋裏物置等（Ｐ、８３～８６）
（リンク先は神奈川県建築行政連絡協議会ホームページになります）

１　社会貢献事業振興基金助成事業

Thu, 08 Dec 2011 18:33:16 +0900

【今年度の募集は、すでに終了しています】

　広く一般的な社会貢献事業を推進している団体等や建築技術関係者等の資質向上を図ることにより建築物の安全性・快適性の向上に寄与している団体などの活動に対し、建築安全振興基金を創設・活用し助成・支援いたします。

（助成対象事業等）
① 建築安全に係る事業
・建築技術者の育成指導を行い、関係者の資質向上を図るものであること。
・建築物の安全性・快適性の向上や省エネルギーの推進をしていること。
・財団法人や社団法人などにおいて実施する公益目的事業であること。

② 広く一般的な社会貢献事業
・当協会の目的に合致する事業であること。
（福祉、環境、防災、地震に関連したまちづくり事業を想定）

（選定方法）
原則として公募方式とし、役員や評議員会のメンバーにより構成される選考委員会において選定。

（助成予定件数及び助成限度額）
① 建築安全に係る事業
　助成予定件数…５件　　助成限度額・・・３００万円（１件につき）
② 広く一般的な社会貢献事業
　助成予定件数…３件　　助成限度額・・・１００万円（１件につき）

２　２項道路後退・拡幅支援事業

Thu, 08 Dec 2011 18:30:27 +0900

　道路は、地震・火災等災害時の避難、救急・消火活動等において重要な役割を果たしている。
　建築基準法第４２条第２項に規定する道路においては、建築主の負担において後退拡幅を行うという制度的な課題を抱えている。このことから、当協会に申請された案件に対して道路拡幅支援金を支給することにより、この課題解決を促進し、災害に強い安全で安心なまちづくりに寄与いたします。

（支給対象要件）
① ２項道路の後退・拡幅のために門、塀、擁壁、土羽、樹木等支障物件が存在すること。
② 当協会において、建築確認済証及び検査済証を取得する案件であること。　　など

（助成対象戸数）
　９００件

（助成額）
　２万円（１件当たり）

３　木造戸建て住宅耐震化支援事業

Thu, 08 Dec 2011 18:26:31 +0900

　新耐震基準以前に建設された木造戸建て住宅の耐震診断の結果、改修又は建替えが必要となった建築物のうち建替えを行おうとするものに対し、その建築物の除却費の一部を助成し、新耐震基準を満たす住宅の耐震化を促進することにより、災害に強い安全で安心なまちづくりに寄与いたします。

（支給対象要件）
① 耐震診断の結果が総合評点で０．７未満と判定された木造戸建て住宅を建て替える工事であること。
② 県内の特定行政庁又は当協会において新築住宅の建築確認及び検査済証を取得したものであること。
③ 建築主が個人であること。

（助成予定件数）
　　１００件

（助成額）
　　１０万円（１件当たり）

４　神奈川のすまいと森林（もり）づくり支援事業

Thu, 08 Dec 2011 18:23:32 +0900

【県産木材使用住宅促進補助事業】
森林が持つ豊かな自然環境や防災機能等を育む県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用して新築・増改築・リフォームした住宅に対して助成します。
（１）県産木材を使用する新築・増改築・改修に対する支援
（助成対象）
① 県の「かながわみどりの家づくり補助金」制度を利用して、県産木材により新築・増築・改修した住宅であること。
② 当協会のまもりすまい保険証券及び建築確認が必要なものについては当協会や県・市（特定行政庁）の建築確認済証・検査済証の交付を受けたもの。
（助成予定件数）
　　６０件
（助成額）
　　５万円/戸～２５万円/戸（県産木材使用量により５ランク）
（２）県産木材を使用する新築住宅の設計者選定コンペ申込者に対する支援
（助成対象）
① （社）神奈川県建築士事務所協会の「住・緑・家（すみか）」制度に基づく設計者選定コンペを利用した住宅であること。
② 県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用していること。
③ 県産木材を１０㎥以上使用していること。
④ 当協会のまもりすまい保険証券及び当協会や県・市（特定行政庁）の建築確認済証・検査済証の交付を受けたもの。

（助成予定件数）
　　２０件

（助成額）
　　１０万円（「住・緑・家（すみか）」申込手数料と同額）

年末年始の業務について

Fri, 25 Nov 2011 10:38:51 +0900

　日頃から当協会をご利用いただき、厚くお礼申しあげます。
　当協会では、次の期間につきまして、年末年始休業日とさせていただきます。
　皆様にはご不便ご迷惑をお掛けいたしますが、予めご了承のうえ、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
　また、年末年始には業務が集中することが予想されますので、お早めに手続き等をしていただきますようお願いいたします。

年末年始休業期間　平成23年12月29日（木）～平成24年1月4日（水）
　　（平成24年1月5日（木）から通常どおり業務いたします。）

　なお、次の業務は、年内の業務期間が上記と異なりますのでご確認くださいますようお願いいたします。

○ 建築確認検査（PDF）

○　まもりすまい保険・フラット35・エコポイント証明・住宅性能評価・長期優良住宅
　最終受付日　　平成23年12月28日（水）午前中
　（28日付の受付分は年明けの処理になります。）

○ 構造計算適合性判定
　最終受付日　　平成23年12月28日（水）午前中
　ただし、契約期限内に処理できるのは、平成23年12月16日（金）までに受け付けたものとなりますので、特別の事情がある場合はご相談下さい。

平成23年11月25日

㈶神奈川県建築安全協会　

住宅エコポイント制度の再開について

Thu, 24 Nov 2011 19:17:27 +0900

　　当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度に対応したエコポイント対象住宅証明業務を開始しました。

　　また、これに合わせて手数料を見直しております。詳しくはホームページ「エコポイント対象住宅業務」をご覧ください。

　　なお、平成21年12月8日から平成23年7月31日までに着工し平成22年1月28日以降工事が完了した新築の一戸建て住宅及び共同住宅につきましても、引き続き証明書発行業務を行っております。

エコポイント対象住宅証明業務

Thu, 24 Nov 2011 18:20:16 +0900

エコポイント対象住宅証明業務

１住宅エコポイント制度の再開について

２復興支援・住宅エコポイント制度におけるエコ住宅の新築のポイント数

３エコポイント対象住宅証明業務の対象範囲

４エコポイント対象住宅証明における評価基準

５エコポイント対象住宅証明業務に係る手数料

１住宅エコポイント制度の再開について

これまでの住宅エコポイント制度では、対象とする住宅の着工又は工事着手期間は平成23年7月31日までとされていましたが、平成23年度第３次補正予算が成立したことを受け、復興支援・住宅エコポイント制度として再開されることとなりました。

２復興支援・住宅エコポイント制度におけるエコ住宅の新築のポイント数

被災地※	３０万ポイント
被災地以外	１５万ポイント

太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイントが加算されます。

※被災地：「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」で、神奈川県は被災地以外です。

備考：従来の住宅エコポイント制度によるエコ住宅の新築に係るポイント数は、３０万ポイントです。

３エコポイント対象住宅証明業務の対象範囲

当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度に対応するため、エコポイント対象住宅証明業務の対象範囲を拡充しました。

業務区域：神奈川県全域
業務対象：平成21年12月8日から平成23年7月31日までに着工しかつ平成22年1月28日以降に工事が完了した新築の一戸建て住宅及び共同住宅等、又は※平成23年10月21日から平成24年10月31日までに着工した新築の一戸建て住宅及び共同住宅等

※復興支援・住宅エコポイント制度の対象

４エコポイント対象住宅証明における評価基準

住宅の建て方別・構造別の評価基準はつぎのとおりです。

構造

建て方

木造

木造以外

一戸建て住宅

省エネ基準

又は

住宅事業建築主の判断の基準

共同住宅等

省エネ基準

又は

エコポイント対象住宅基準

（共同住宅等）

エコポイント対象住宅基準

（共同住宅等）

５エコポイント対象住宅証明業務に係る手数料

当協会では、復興支援・住宅エコポイント制度の開始に合わせ、エコポイント対象住宅証明業務

に係る手数料を改定しました。一戸建て木造住宅の新しい手数料はつぎのとおりです。共同住宅等

その他の手数料につきましては、当協会エコポイント対象住宅証明業務手数料規程をご覧ください。

一戸建て木造住宅単位：円（消費税、地方消費税を含む）

評価書等があるもの

※１

型式認定書が添付され

ているもの ※２

省エネ基準によるもの

住宅事業建築主の判断の基準によるもの

熱損失係数等の基準

によるもの

熱貫流率又は断熱材

の熱抵抗値の基準に

よるもの

17,000

18,000

25,000

20,000

当協会に建築確認申請を行っている場合又は当協会に住宅瑕疵担保責任保険（住宅瑕疵担保責任

任意保険を含む。）の申込みを行っている場合には、上記の額から10,000円を減じます。

※１：評価書等があるもの

設計住宅性能評価書（原則として省エネルギー対策等級４）、建設住宅性能評価書（原則として省エネルギー対策等級４）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（フラット３５Ｓ省エネ基準適合）があるものをいう。

※２：型式認定書が添付されているもの

住宅品質確保法に基づく省エネルギー対策等級４に適合していることを示す住宅型式性能認定書が添付されているものをいう。

６エコポイント対象住宅証明業務の流れ

依頼者様

↓ エコポイント対象住宅証明依頼

（財）神奈川県建築安全協会

↓ エコポイント対象住宅証明書の発行

依頼者様

↓ エコポイント申請

エコポイント申請窓口

７エコポイント対象住宅証明依頼図書

つぎの表の図書を正副２部提出してください。

省エネ基準による場合
エコポイント対象住宅証明依頼書
委任状
設計内容説明書（断熱性能）
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合）
設計図書
	仕様書（図面で表示している場合は省略）
	各階平面図
	立面図（４面）
	断面図又は矩計図
	基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合）
	各部詳細図（建具表、各種設備設計図等）
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合）
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ等

住宅事業建築主の判断の基準による場合
エコポイント対象住宅証明依頼書
委任状
設計内容説明書（断熱性能）
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合）
算定用Webプログラム出力表又は基準達成率算定シート
設計図書
	仕様書（図面で表示している場合は省略）
	各階平面図
	立面図（４面）
	断面図又は矩計図
	基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合）
	各部詳細図（建具表、各種設備設計図等）
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合）
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等

評価書等による場合
エコポイント対象住宅証明依頼書
委任状
評価書等の写し（省エネ基準適合審査に必要な部分）
	設計住宅性能評価書	原則省エネ等級４
	建設住宅性能評価書	原則省エネ等級４
	長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
	長期優良住宅建築等に係る技術的審査適合証
	竣工現場検査に関する通知書・適合証明書	フラット３５Ｓ（省エネルギー性に関する基準に適合）

エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）による場合
エコポイント対象住宅証明依頼書
委任状
設計内容説明書（断熱性能）
計算書（熱損失係数計算、熱貫流率計算を行った場合）
設計図書
	仕様書（図面で表示している場合は省略）
	各階平面図
	立面図（４面）
	断面図又は矩計図
	基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合）
	各部詳細図（建具表、各種設備設計図等）
外壁、窓等の省エネ性能に係る書類（上記設計図書に記載のない場合）
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等

型式認定書を添付する場合
エコポイント対象住宅証明依頼書
委任状
設計内容説明書（断熱性能）
住宅型式性能認定書及び認定内容記載図書の写し
設計図書
	仕様書
	各階平面図
	立面図（４面）
	断面図又は矩計図
	基礎伏図（土間床等で断熱が必要な場合）
	各部詳細図（建具表、各種設備設計図等）
使用部材の断熱性能が記載されたカタログ及びその他設備機器のカタログ等